ふるさと納税除外で不服申し出

共同通信

 ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は4日、除外決定を不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ると明らかにした。市役所で記者会見し「法治国家では許されない権力の乱用だ」と述べた。

 今月1日に始まった新制度は3月に成立した改正地方税法に基づき、国による指定制となった。総務省は過度な返礼品で多額の寄付を得たとして泉佐野市と静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を除外した。

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