ゴーン被告が13億円不正の疑い

共同通信

 【パリ共同】フランス自動車大手ルノーは4日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の事件を受け、両社の企業連合統括会社での調査で、同被告の個人的利益のため不正に行われた疑いのある支出が計約1100万ユーロ(約13億4千万円)に上ると発表した。

 ルノーと日産は今後、統括会社の拠点があるオランダで法的措置を検討するとしている。

 またフランスのメディアは、統括会社がダチ元法相らに支払った報酬を巡り、同国の検察当局が5月末、ゴーン被告らについて初期段階の捜査を始めたと伝えた。ルノーの株主が会社資産乱用などの罪で告訴した。

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