建設業界の労働環境を改善

共同通信

 建設業界の労働環境を改善するための改正建設業法と改正入札契約適正化法が、5日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。発注者が不当に短い工期での契約を強いることを禁じ、建設業者に社会保険加入を義務付ける。2020年末までに施行する。

 業界では作業員の長時間労働が常態化。24年度に時間外労働の上限規制が導入されるため、改善が急務となっている。

 改正法は、国の審議会が適切な工期の基準を作ると規定。違反した発注者には国や都道府県が改善を勧告し、従わなければ公表できるとした。

 建設業者に厚生年金などへの加入を義務付け、未加入なら事業許可の取得や更新を認めない。

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