仏、ゴーン被告の支出を告訴へ

 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は5日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の事件を受けたルノーと日産の企業連合統括会社での調査で、同被告の個人的利益のため不正に行われた疑いのある支出が計約1100万ユーロ(約13億4千万円)に上ると判明したことに関し、ルノーなどが司法当局へ「告訴する」と明言した。

 ルノーは4日の発表で、日産と共に統括会社の拠点があるオランダで法的措置を検討するとしていた。ニュース専門テレビBFMのインタビューでルメール氏は「政府は司法当局に証拠を全て提出する」と述べた。

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