世界経済失速なら協調行動

共同通信

 日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)が福岡市で開く財務相・中央銀行総裁会議の共同声明原案が6日、判明した。世界の経済成長は下振れの恐れがあると指摘。米中の名指しは避けつつ貿易摩擦を懸念材料に挙げ、失速リスクを監視し「現実化すれば行動を取る」と協調を掲げた。巨大IT企業への新税制「デジタル課税」は2020年1月に大枠を示し、20年中に結論を出す作業計画で一致。途上国の債務(借金)に配慮したインフラ投資を確認し、中国の貸し込みをけん制する。

 声明案は6日、各国代表団に示された。財務相らの代理が7日まで文言の調整を続け、8、9日の会議で決める。

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