政府、特区法改正案を閣議決定

共同通信

 政府は7日、最先端技術の活用で未来の生活を先取りする新たな国家戦略特区制度「スーパーシティ構想」を実現するための特区法改正案を閣議決定した。国会の会期末が近づく中、今国会で成立させるために仮に会期を延長すれば衆院解散につながるとの見方も浮上しており、今後の法案の行方に注目が集まりそうだ。

 新特区では人工知能(AI)やビッグデータを活用し、自動走行やキャッシュレス化が広がる便利な社会の実現を想定している。改正案は、特区の対象となる自治体などでつくる会議が住民の合意を踏まえて、実現に必要な規制緩和や特例措置をまとめ、首相に対応を要求できるようにする。

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