改正障害者雇用促進法が成立

共同通信

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、行政機関への厚生労働省の監督機能強化を柱とする改正障害者雇用促進法が7日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。国の機関や地方自治体の雇用率への計上方法が不適切な場合、厚労省が適正に実施するよう勧告できる権限を設けた。政府は年末までに約4千人を採用する計画を立てており、障害者が働きやすい職場づくりが課題だ。

 来年4月までに順次施行される。障害者手帳の写しなど確認書類を保存することも行政と民間企業の双方に義務付ける。

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