野党、自民の参院選公約を批判

共同通信

 野党は7日、自民党が発表した参院選公約について「北朝鮮にさらなる制裁の検討を行うとの部分は、無条件での日朝首脳会談を目指す党総裁の安倍晋三首相と完全に矛盾する」(立憲民主党の逢坂誠二政調会長)などと批判した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は10月の消費税増税が明記されたことに「景気状況を見定めて判断すべきだ。日本経済に悪影響がないのか予算委員会で議論したい」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「アベノミクスの成果はほとんど前回衆院選の焼き直し。憲法改正もあまり変わっておらず、新味がない」と指摘。「『令和新時代』を強調し、元号の政治利用が甚だしい」とも語った。

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