中小の人手不足、対策急務と指摘

共同通信

 政府は11日、2018年度版「ものづくり白書」を閣議決定し、人工知能(AI)などデジタル技術の製造業での活用を提言した。特に人手不足が深刻な中小企業で、職人が担う生産技能をデジタル化し、効率的な習得を可能にするなどの対策が急務だと指摘した。

 経済産業省の調査によると、生産過程に関するデータを収集している中小企業は56・8%と、大企業の84・6%に比べ少なかった。一方で、生産技能のデジタル化に対する需要は中小企業の方が高かった。

 白書は、デジタル化を進めることで中小企業が海外市場でも強みを発揮し、成長につなげられるとしている。

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