ふるさと納税、第三者機関が判断

共同通信

 石田真敏総務相は11日の記者会見で、ふるさと納税新制度からの除外を不服として、大阪府泉佐野市が総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たことに関し「第三者機関でしっかり議論、判断いただけると思う」と述べた。係争委は9月9日までに判断を下す。

 これまでの経緯について石田氏は「われわれは淡々と法律に基づいて進めてきた」と強調した。

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