秋田知事、住民意向調査に慎重

共同通信

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を抱える秋田県の佐竹敬久知事は11日の県議会で、受け入れ可否を判断するため、県として住民意向調査を実施することに慎重な姿勢を示した。

 調査実施に関する社民党議員の質問に「国防に関する思想信条や基本姿勢は個人ごとに異なる。調査で判断することは適当ではない」と答えた。

 同時に、同演習場への配備には「県民の間に配備を許容する意見が一定程度広がる必要がある」と指摘。「理解を得たかの判断は国が行うものだ。その場合、国は理由を説明すべきだ」と強調した。

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