認知症、配慮計画義務に

共同通信

 認知症対策を強化するため、政府は鉄道やバス、航空会社に、物忘れなど特有の悩みを抱える認知症の利用者が困らないよう配慮する支援計画の作成を初めて義務付ける。怠った場合は50万円以下の罰金を科す。2021年をめどに実施する。日常生活で不便に感じる障壁を減らす取り組み「認知症バリアフリー」の目玉政策として、来週にも策定する新たな認知症対策の大綱に盛り込む。政府関係者が13日、明らかにした。

 今年4月に全面施行した改正バリアフリー法は公共交通の事業者に、障害者や高齢者が利用しやすいよう段差の解消やホームドアの設置などの計画作成や公表を義務付けた。

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