老後2000万円報告書拒否71%「問題」 年金信頼できず63%

共同通信 総合面

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71・3%に上った。「問題ではない」は19・1%。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63・8%を占めた。信頼できるは28・2%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は47・6%で、前回調査(5月18、19両日)の50・5%から2・9ポイント減となった。不支持率は38・1%。核開発を巡り米国とイランが対立する中、緊張緩和を目指し安倍晋三首相がイランを訪問したことに関して「評価する」は53・2%、「評価しない」は33・5%だった。

 10月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は55・6%(前回57・6%)で、賛成は39・5%(37・6%)となった。

 老後資金問題に絡み、自分の老後の生活に経済的な不安があるかどうかの設問では、不安があるとの答えが74・3%で、不安はないの22・7%を大きく上回った。今の景気の状況については、最多が「変わらない」(56・6%)で、「悪くなっている」(33・2%)、「良くなっている」(8・1%)と続いた。

 夏の参院選比例代表の投票先を聞くと、自民党が34・1%(前回38・2%)で、立憲民主党は12・4%(11・2%)。公明党4・4%、日本維新の会4・3%、共産党3・9%、国民民主党2・0%、社民党1・0%の順となった。分からない・無回答は37・6%。

電話世論調査の結果はこちら

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に15、16両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは741件、うち513人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1256件、うち517人から回答を得た。

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