日米、工業製品関税の論点整理

共同通信

 【ワシントン共同】日米両政府は20日、ワシントンで貿易交渉の事務レベル協議を行った。今月下旬の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の前に開く閣僚協議に向け、自動車など工業製品の関税分野で双方の主張の相違点など論点を整理した。米政権が重視する農業分野でも近く事務協議を開催する予定だ。

 会合には内閣官房や経済産業省、米通商代表部(USTR)の幹部らが出席した。

 日本は、米側が牛肉など農産品で環太平洋連携協定(TPP)水準まで関税を引き下げるよう求めていることを踏まえ、見返りに自動車関税の撤廃を改めて主張したとみられる。

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