新出生前診断、国で議論へ

共同通信

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、厚生労働省は22日までに、実施の在り方を議論する検討会を近く設置する方針を決めた。この検査を巡っては、日本産科婦人科学会が実施施設の拡大を認める指針を正式決定する方向だったが、待ったがかかった形となった。

 産科婦人科学会の拡大方針には、日本小児科学会や日本人類遺伝学会が反発している。一方で指針を無視して検査を提供する民間クリニックも増えており、混乱を避けるためにも厚労省としての対応が必要と判断した。

 新出生前診断を受けた結果、妊娠中絶につながるケースもあり、命の選別につながるとの指摘もある。

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