香港、市民72%が改正撤回要求

共同通信

 【香港共同】香港紙、明報の世論調査で、香港市民の72%が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めていることが22日、明らかになった。条例改正を巡り混乱を招いた香港政府トップ、林鄭月娥行政長官は「引責辞任すべきだ」との回答は52・2%に上った。

 世論調査は、林鄭氏が15日に条例改正の延期を発表した直後に行われたが、改正撤回を求める市民の反発が依然として収まっていないことが浮き彫りになった。香港中文大の社会学者は「改正を巡る騒動が広がり、政府のガバナンス(統治)に大きな影響を与える可能性がある」と指摘した。

PR

国際 アクセスランキング

PR

注目のテーマ