4大学で消費者政策人材機構設立

共同通信

 信州大や広島大など国立4大学が、消費者政策と環境政策の研究者を育成する機関「サステナブル経営研究推進機構」を設立し、24日に設立協定の締結式が開かれた。消費者庁や環境省なども協力し、教材の作成や講義の内容を考案する。

 他の2大学は長岡技術科学大と香川大。大学院生や地域の中小企業経営者らを対象とし、インターネットを使った遠隔授業の実施や、大学間の単位交換制度などを検討する。必要に応じて消費者庁や環境省が助言や職員の派遣をする予定。当面は信州大に事務局を置き、他大学との連携も視野に入れている。

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