安倍内閣不信任案を否決

共同通信

 衆院は25日の本会議で、立憲民主など野党5党派が共同提出した安倍内閣不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。立民の枝野幸男代表は趣旨弁明で「安倍内閣が議会制民主主義を根底から破壊している現状を見過ごすことは到底できない」と述べ、退陣を迫った。自民党側は、外交や経済で実績を上げていると反論。7月21日投票が想定される参院選をにらみ与野党が激突した。

 不信任案では、麻生太郎金融担当相が老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書の受け取りを拒否したことなどを挙げ「国民生活に直結する年金、消費税への対応が無責任で、不誠実極まりない」と断じた。

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