職員の無断録音、第三者の検証を

共同通信

 大阪府と大阪市で構成する副首都推進局の職員が自民党府議らと記者との会話を無断録音していた問題で、同党大阪市議団の北野妙子幹事長は25日、法的に問題がないか市議団として第三者に検証してもらう考えを明らかにした。

 職員は府庁で21日に開かれた大阪都構想に関する会合後、廊下で議員に取材していた毎日新聞記者の背後に立ち、自民党府議団幹事長や北野氏とのやりとりを録音。記者の抗議を受けて記録を消去した。

 市議団は25日の会合でこの問題について協議。北野氏は会合後、記者団に対し、プライバシーの侵害や職員の倫理規定に抵触する可能性があると指摘した。

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