G20の温暖化対策に危機感

共同通信

 20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を前に、世界の約480の機関投資家が26日、「このままでは経済に深刻な影響が生じる水準まで地球温暖化が進む」との強い危機感を示し、各国首脳に取り組みの強化を求める声明を発表した。日本が推し進める石炭火力発電の廃止などを要求している。

 日本からは三井住友トラスト・アセットマネジメントや三菱UFJ国際投信、日興アセットマネジメントなどが加わった。参加機関の運用資産総額は計約34兆ドル(約3600兆円)に上る。

 声明は、今の各国の温室効果ガス排出削減目標では実現できないと指摘し、パリ協定に沿った政策の導入を訴えた。

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