行政マガジン『ジチタイワークス』第6号発刊日本初!見守りIoTサービスを導入したまちづくりを特集

PR TIMES 株式会社ホープ

 自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(本社:福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康、証券コード:6195、以下「当社」)は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』第6号を本日発刊いたしましたのでお知らせいたします。
【本件のポイント】
●全国1788自治体(都道府県、市区町村)へ無料配布
●特集記事として、「IoT(*1)で安全・安心のまちづくりを実現した兵庫県加古川市」や「行政業務をアップデートした注目のICT(*2)サービス」などをご紹介

 当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。2017年12月22日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体に特化したサービスを提供する当社ならではの冊子であり、自治体運営における業務改善のヒントの提供や、自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートすることを目的としております。その実現のために、創刊時から編集を担当している元自治体職員である当社従業員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを記事として提供しております。

 本号では、「IoT・ICTを活用した地域課題・行政業務の改善」等を特集いたしました。現在、少子高齢化が進んでいる日本では、ICTを有効活用した地域経済の活性化や地域課題の解決が期待されており、全国の自治体でさまざまな取り組みが実施されております。

 今回は、その中でも犯罪発生率の低下を目的として見守りカメラを導入し、犯罪発生の抑止に成功した兵庫県加古川市の取り組みや、税金などの回収率や健康診断の受診率がアップしたSMSサービス・全国初の音声ガイダンス機能付コンビニ交付用の行政証明書交付端末の導入など行政業務のアップデートに使用されたICTの事例を紹介しております。

 今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。

(*1)IoTとは、Internet of Thingsの略。従来インターネットに接続されていなかったさまざまなモノが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みのこと。

(*2)ICTとは、Information and Communication Technologyの略。PCだけでなくスマートフォンやスマートスピーカーなど、さまざまな形状のコンピュータを使った情報処理や通信技術の総称。
■『ジチタイワークス』概要



・名称:ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』
・発行:年4回発行
・発行部数:70,000部
・ページ数:36ページ
・規格:A4冊子
・価格:無料/全国1788自治体(都道府県、市区町村)へ配布
・読者層:自治体職員
※『ジチタイワークス』専門号も随時発刊
■『ジチタイワークス』の特徴
・自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子
 自治体間での事例共有を促し様々な問題への解決策を自治体職員の方々に知ってもらうための冊子です。様々な事例やサービスを紹介することで、自治体職員の「働く」をサポートしていきます。

・自治体職員の個人会員募集
 セミナー案内、メルマガ、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員の個人会員を募集中です。会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討しており、さらなる情報提供を目指します。ご希望の方は「自治体名、課名、役職、氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス」を記載の上メール(works@zaigenkakuho.com)にてお申込みください。

・自治体をおもしろくするメディア「自治体クリップ」に掲載
 当社が運営する「自治体をおもしろくするメディア」をコンセプトとしたWebメディア「自治体クリップ」に本号の記事を掲載予定になります。ぜひご覧ください。(https://clip.zaigenkakuho.com/
■株式会社ホープについて(https://www.zaigenkakuho.com/
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:2億4,694万円(2019年3月末日時点)
事業内容:自治体に特化したサービスを展開(広告事業、マーケティング事業、メディア事業、エネルギー事業)


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