JPX、東京商取が契約延期

共同通信

 日本取引所グループ(JPX)は28日、東京商品取引所との経営統合に向けた最終契約の締結を当初予定の6月末から延期すると発表した。株式公開買い付け(TOB)を実施して東商取を完全子会社化する計画だが、TOB価格の面で折り合っていないという。従来の予定通り9月の買い付け終了と10月の経営統合完了を目指す。

 東京証券取引所を傘下に持つJPXは株式や商品先物などを一元的に扱う「総合取引所」構想の実現に向け、今年3月に東商取との統合で基本合意した。JPXは7月以降に最終契約を結ぶ。

 東商取は非上場会社で、商品先物業者や商社などが主要株主となっている。

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