消費増税で知事会が緊急提言

共同通信

 10月予定の消費税率引き上げを巡り、全国知事会は28日、緊急提言を経済産業省に提出した。中小店舗でキャッシュレス決済をした際のポイント還元や、食料品などの税率を据え置く軽減税率を円滑に導入する必要があるとして、事業者への支援を求めている。

 提言はポイント還元に関し、事業者の準備遅れを懸念。キャッシュカード読み取り機の導入状況などを調べ、必要な対策を講じるよう訴えた。軽減税率は「制度が複雑で、混乱が生じやすい」として、消費者への周知徹底を要望した。

 下請けの中小企業が増税分を価格に転嫁できず、大手企業からのしわ寄せを受けないよう、監視の強化も求めた。

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