耳の不自由な人の電話を整備へ

共同通信

 総務省と厚生労働省の合同作業部会は28日、耳の不自由な人がインターネットで手話通訳者を介して電話できる「電話リレーサービス」を公共インフラとして国が整備する方針を盛り込んだ報告書案をまとめた。低廉な料金で全国どこからでも24時間使えることを目指す。数年内の実現も視野に、段階的にサービスを始めたい考えだ。

 現在は日本財団がモデル事業として電話リレーを提供しているが、早朝や深夜は利用できず、110番などの緊急通報も受け付けていない。事業は2021年3月に終了予定で、安定的な事業継続を求める声が上がっていた。

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