路線価、4年連続で上昇

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価を公表した。全国約32万9千地点(標準宅地)の対前年の変動率は、全国平均で1・3%プラスとなり、4年連続で上昇した。インバウンド(訪日外国人客)の増加や景気回復で、主要都市のホテルやオフィス需要が拡大し平均を押し上げた。都道府県別では27県が下落し、大都市圏や観光地と、それ以外との二極化傾向は続いている。

 下落幅は27県中22県で前年より縮小。岐阜(0・7%)と徳島(0・4%)は前年と同じで、福井(1・4%)と和歌山(1・3%)は拡大。滋賀は前年のプラスからマイナスに転じた。

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