「未来都市」に31自治体を追加

共同通信

 内閣府は1日、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を目指し、環境や防災面に配慮したまちづくりに取り組む31自治体を「SDGs未来都市」に追加選定した。このうち新潟県見附市や熊本市など先進的な10自治体の提案をモデル事業に認定し、1件当たり最大3千万円を補助する。

 見附市は「歩いて暮らせるまちづくり」をテーマに中心市街地を集約するとともに、マイカーでなくバスや乗り合いタクシーといった公共交通の利用促進で二酸化炭素(CO2)の排出を抑えるとした。

 安倍晋三首相は官邸で開かれた選定証授与式で「成功事例が広く共有されることを期待する」とあいさつした。

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