9条への自衛隊明記「反対」55% 参院選立候補予定者アンケート

友好紙 総合面

 共同通信社は第25回参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、6月30日までに269人から回答を得た。憲法改正を巡り、安倍晋三首相(自民党総裁)が提起する9条への自衛隊明記に55.4%が反対し、賛成とした30.1%を上回った。

■参院選候補者アンケートの結果はこちら

 改憲論議の是非を聞くと「必要」が62.5%で、「不要」の30.5%の倍以上となった。参院選後に優先すべき政策課題(複数回答)で最多だったのは社会保障改革の54.6%。憲法改正は7.1%にとどまった。

 自民党の9条改憲案には公明党候補の46.2%が反対を選択。公明は憲法に新しい条項を加える「加憲」の立場から「改憲勢力」とされるが、自民との温度差が明確となった。また、改憲論議自体には立憲民主党や国民民主党の一定数が賛意を示した。9条以外の議論を求めているとみられる。

 回答者の政党別内訳は自民70人、立民36人、共産党33人、国民23人、日本維新の会18人、公明13人、社民党7人。諸派・無所属は計69人だった。

 改憲論議の是非では自民、公明、維新の大半が「必要」としたほか、立民の36.1%、国民の60.9%も「必要」を選んだ。「不要」と答えたのは立民の50.0%、共産は全員だった。

 必要と答えた人に優先項目を問うと、自民候補では参院選「合区」解消の36.2%がトップ、自衛隊明記が24.6%で続いた。公明と国民は「新しい人権新設」が最多(公明36.4%、国民28.6%)。立民は「首相の衆院解散権制約」が53.8%に上った。

 安倍政権下での改憲の是非を尋ねた質問では「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせて34.6%。「反対」「どちらかといえば反対」の計46.8%が上回った。

(西日本新聞ホームページにアンケートの結果を掲載)

 ▽調査の概要 共同通信社が6月25日までに把握した参院選の立候補予定者で、連絡先が判明した309人に質問用紙を配布。269人から回答を得た。内訳は自民党70人、公明党13人、立憲民主党36人、国民民主党23人、共産党33人、日本維新の会18人、社民党7人、諸派46人、無所属23人だった。

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