がん患者支援、実態調査へ

共同通信

 がん患者が増加する状況を受け、民間団体による支援実態を確認するため厚生労働省が全国数十団体のNPO法人などを対象に全国調査を実施することが2日、関係者への取材で分かった。相談件数や内容を把握し、具体的な対応事例や人員などの態勢を確認。患者への就労支援の状況も調べる。本年度内に報告書を作成し、地域の相談体制や、仕事と治療の両立支援に関する国の施策拡充に反映させる狙いだ。

 専門家からは「こうした取り組みは初めてではないか。がん患者の就労支援などを積極的に行っている民間団体は多く、良い面を取り入れて国の施策充実に生かしてほしい」との声が出ている。

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