産油国、長期の協力関係で合意

共同通信

 【ウィーン共同】サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)加盟国と、ロシアといった非加盟の産油国は2日、ウィーンで会合を開いた。原油の協調減産を巡り、協力関係を長期間にわたって継続することで合意した。6月末まで実施してきた供給抑制は、削減量を変えずに2020年3月まで9カ月間延長することを正式に決めた。

 サウジやロシアなどの減産参加国は、新型原油シェールオイルの増産を進める米国に対抗する体制を固め、原油価格への影響力を維持したい考えだ。

 減産参加国は「OPECプラス」と呼ばれる協議体が需給安定に果たしてきた役割を評価。これを恒久化し協力関係を強める。

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