農協の6割「本業」で赤字

共同通信

 全国の農協の約6割が本業の農業関連事業で赤字となっていることが4日、農林水産省の調査で分かった。2017年度の赤字は全体で403億円に上り、農家への営農指導事業も含めれば1539億円。貯金や共済の金融関連事業の黒字で穴埋めしているが、低金利で収益環境は厳しく、金融依存の経営形態は限界に近づいている。農水省は本業の黒字確保へ指導を強化する方針だ。

 農水省によると、17年度は全国657農協の58%に当たる381農協が、農産物や生産資材の販売といった本業の農業関連で赤字。黒字を確保したのは276農協で、地域的には大規模農業が可能な北海道が多いという。

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