日本は富裕層に優しい国?

共同通信

 「日本は富裕層に優しい国」という声がある。給与や自営業者の収入と比べ、株の利益にかかる所得税率が低いからだ。企業の法人税も引き下げられてきた。一方で「低所得者ほど負担が重い」との批判もある消費税は10月に10%に上がる見通し。専門家は「選挙を機会に税制の議論を深めるべきだ」と話す。

 日本で100万ドル以上の資産を有する成人は280万人で世界第3位。クレディ・スイス証券が2018年に発表したリポートによると、5千万ドル以上を保有する超富裕層も世界第5位の3580人いるという。

 税法学者で青山学院大の三木義一学長は「所得税の仕組みは富裕層に有利」と明言する。

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