自動車後付け装置の計画策定要請

共同通信

 国土交通省は5日、国内の大手自動車メーカー8社に、後付けできる安全運転支援装置の開発計画を策定するよう求めた。相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を受けた対応で、8月初旬をめどに取りまとめを要請。装置の普及に向けた取り組みに生かす考えだ。

 自動車メーカーは、安全技術を搭載した新車を数多く展開している。一方、アクセルとブレーキを踏み間違えたときに加速を抑える装置など、後付けタイプの販売は一部にとどまる。国交省は「事故防止には既存車への対策が重要」として、新車だけでなく、販売済みの車の安全対策を強化する方針だ。

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