5月の機械受注7・8%減

共同通信

 内閣府が8日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)は民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7・8%減の8429億円で、4カ月ぶりのマイナスとなった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

 内閣府の担当者は「受注額は増加傾向を維持している。米中貿易摩擦で状況が変わったとは読み取れない」と説明した。一方、3月末時点の4~6月期見通しは前期比15・7%増だったが、5月の実績を踏まえると見通しには届かない可能性が高い。4月は5・2%増だった。

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