日銀景気判断、全地域据え置き

共同通信

 米国と中国の貿易摩擦の日本経済への影響は今のところ限定的なようだが、10月の消費税増税もあり、先行きには不安が残る。日銀が8日発表した7月の地域経済報告(さくらリポート)は全国9地域の景気判断を全て「拡大」か「回復」に据え置いた。ただ調査先の各地の企業からは、米中摩擦を受けて、海外経済の不透明感の高まりや、国内経済への悪影響を懸念する声が目立った。

 北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の6地域を「拡大」、北海道、東北、四国の3地域を「回復」と判定した。近畿の景気に関する表現は、前回4月の報告に「弱めの動き」を付け加えた。

PR

PR

注目のテーマ