日本、WTOで正当性主張

共同通信

 【ジュネーブ共同】ジュネーブで23、24日に開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会に日本政府が外務省の山上信吾経済局長を派遣し、半導体材料の韓国向け輸出規制強化措置の正当性を主張する見通しであることが16日分かった。外交筋が明らかにした。

 韓国は一般理で輸出規制の問題点と不当性を訴えるとしており、日本は対抗上、規制内容を熟知する外務省高官が直接反論する必要があると判断した。韓国は政府高官の出席を検討中とも伝えられ、高官レベルの応酬となる可能性もある。

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