韓国、超党派で規制撤回を要求

 【ソウル共同】日本による半導体材料の輸出規制強化を巡り、韓国の文在寅大統領は18日、与野党5党の代表と大統領府で会談し、規制強化は自由貿易秩序に背く「不当な経済報復」であり、「日本政府に即刻撤回を求める」との認識で一致した。超党派で協力し、被害の最小化に向けて努力することも確認した。大統領府と5党が会談内容を共同で発表した。

 韓国銀行(中央銀行)は同日、規制強化の影響を考慮して予防的な政策金利引き下げに踏み切っており、国を挙げて対策を進める構えだ。

 文氏は影響を受ける企業との会談も行っており、世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えを見せている。

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