復興庁、21年度以降も存続

共同通信

 復興庁が設置期限終了後の2021年度以降も現行体制で存続する方向となった。現在と同様に首相直属の組織とし、専任閣僚を置く。公明党は25日の東日本大震災復興加速化本部会合で存続を提言する方針を決定。自民党も近く同様の提言をまとめ、与党は8月にも安倍晋三首相へ申し入れる。政府は提言を尊重する構えで、年内に基本方針を決める。

 政府、与党は復興庁の設置期限を延長するため、来年の通常国会での法整備を検討する。

 今後の政府の検討では、設置期限の延長期間に加え、現在増税などで賄っている復興予算に関し、21年度以降の財源確保策が焦点となる。

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