日銀、経済見通しへの影響点検

共同通信

 日銀は29日、2日間の日程で金融政策決定会合を開いた。初日は、米中の貿易摩擦などで世界経済の底入れが想定より遅れるとの見方が出ているため、日本経済の見通しへの影響を点検した。米連邦準備制度理事会(FRB)が31日に利下げを決めれば、日米の金利差が縮まり、景気の重しとなる円高ドル安が進みかねず、金融政策を変更するかどうかも議論する。

 30日の会合後に公表する「経済・物価情勢の展望」で、2019年度の物価上昇率見通しを4月時点の1・1%から引き下げる可能性がある。6月の全国消費者物価指数は前年同月比0・6%の上昇にとどまり、伸び率が2カ月連続で縮小している。

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