消費税「確実な引き上げを」

共同通信

 経済協力開発機構(OECD)で長年日本の調査を担い、8月末で退職するランダル・ジョーンズ・シニアエコノミスト(64)が30日までに、共同通信のインタビューに応じ、日本政府が10月に予定する消費税率10%への引き上げの確実な実施を提言した。

 OECD有数の知日派が、国と地方合計の債務残高の対国内総生産(GDP)比が約2・4倍となっている日本に財政再建を強く求めた。

 税収増の観点から、消費税率引き上げが「重要だ」と指摘。経済への打撃が懸念されるが「すでに政府が対策を講じている」として、14年の8%への引き上げ時のような悪影響は生じないと分析した。(パリ共同)

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