再生エネ比率「30%以上」提言

共同通信

 全国19の政令市でつくる「指定都市自然エネルギー協議会」は30日、東京都内で総会を開き、政府への提言をまとめた。温室効果ガスの排出を抑制するため、太陽光発電など再生可能エネルギーの比率を30%以上にする目標の設定を求めた。

 政府は再生エネの割合を2030年度に22~24%にする計画。提言は、欧州の先進国に比べると「十分な水準ではない」と批判。これまでの提言では「30%程度」を求めてきたが、上積みした。

 九州で再生エネの出力制御が頻発したことを問題視した。余った電気を地域間で融通できるように送電線の増強を促すことが必要だとした。

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