自治体、寄付金の使途選択20%

共同通信

 寄付総額が過去最多となった2018年度のふるさと納税で、寄付金の使い道として具体的な事業を選択できたのは360自治体だったことが2日、総務省の集計で分かった。全体の20・1%に当たり、前年度から5・8ポイント上昇した。

 360自治体のうち204は、目標金額や募集期間などを定める「クラウドファンディング型」だった。地域活性化イベントの資金集めなどに活用されている。

 寄付者とのつながりを保つため、暑中見舞いや年賀状を送るなどの取り組みをしている自治体を今回から集計した結果、31・5%が該当した。

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