再生エネ補助縮小へ政策転換

共同通信

 経済産業省は5日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に関する中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。これまでの政策を転換し、再生エネへの補助を縮小する。家庭や企業の負担を減らすため、大規模太陽光や風力などを将来的に対象から外す方針。事業者への新たな支援策も盛り込んだ新制度に移行し、負担減と再生エネの普及の両立を図る。2020年の通常国会で関連法の改正を目指す。

 FITは、消費者の電気代に上乗せする形で資金を集め、一定期間の発電量の全てを電力会社が固定価格で買い取る制度。東日本大震災以降の再生エネの飛躍的な拡大を支えてきた。

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