軽減税率レジ、中小の4割未着手

共同通信

 日本商工会議所は5日、10月に予定される消費税率10%への引き上げに関し、中小企業の準備状況の調査結果を発表した。外食・酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度に対応するレジの導入については、40・1%の事業者が「未着手」と答えた。

 調査は5月上旬~6月上旬に聞き取り方式で実施し、全体では3305事業者が回答した。

 「未着手」の割合は小規模な事業者ほど高く、売上高が1億円超では20・6%だったのに対し、5千万円以下では45・5%だった。日商の担当者は「これからでも簡単に対応できると考えていることも背景にあるのではないか」と指摘した。

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