郵送の日刊紙、土曜配達を維持へ

共同通信

 総務省の有識者委員会は6日まとめた郵便サービスの見直し案で、現在郵送されている日刊紙は差出人が必要なコストを分担する前提で土曜配達を維持する方針を示した。離島や山間部といった配達が困難な地域で、料金の安い第3種郵便物として届く日刊紙が多くあるとして、日本新聞協会が土曜配達の維持を要請していた。

 見直し案は「新聞配達網は郵便のネットワークとともに地域社会に不可欠なインフラを共に構築し、それを共有している関係にある」と指摘。日刊紙の土曜配達を維持するため日本郵便側が求めていた一定のコスト負担については「方向性は適切」とした。

PR

PR

注目のテーマ