日銀7月会合、緩和姿勢を明記

共同通信

 日銀は7日、7月29、30日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。「米中を中心とした貿易摩擦の慢性化懸念などから、リスクは下方に広がり続けている」など、先行きへの懸念を強めているとの意見が相次ぎ、経済失速の可能性があれば追加緩和に踏み切るとの姿勢を公表文に明記する判断につながったことが分かった。

 会合には黒田東彦日銀総裁と副総裁2人、審議委員6人の計9人が委員として出席。金融政策の先行き指針に、経済が失速して物価が落ち込む恐れがある場合は「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記することを決めた。

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