人事院、国家公務員の給与増勧告

共同通信

 人事院の一宮なほみ総裁(左端)から人事院勧告を受け取る安倍首相ら=7日午後、首相官邸 拡大

 人事院の一宮なほみ総裁(左端)から人事院勧告を受け取る安倍首相ら=7日午後、首相官邸

 人事院は7日、2019年度の国家公務員給与が民間を下回っているとして、国会と内閣に6年連続で引き上げを勧告した。月給は平均387円(0・09%)の増額。ボーナスに当たる期末・勤勉手当は、夏と冬の合計で月給の4・45カ月分から4・50カ月分とする。中央省庁のパワハラ対策強化を検討するとの報告書も提出した。

 勧告は地方公務員の給与水準決定でも考慮される。民間の賃上げの動きが弱まっており、月給、ボーナスとも小幅なプラスとなった。政府は関係閣僚会議で対応を協議する。勧告通り改定すれば、増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。

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