総務省、楽天携帯に行政指導

共同通信

 10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルの基地局整備が遅れているとして、総務省が早期の整備を求める行政指導を口頭で行ったことが15日、分かった。親会社の楽天は今後整備を加速すると説明しているが、ネットワーク網の構築が遅れれば顧客獲得に影響が出る可能性もある。

 楽天モバイルは2019年度末までに3432局の基地局を整備する計画を打ち出し、18年4月に総務省から電波の割り当てを受けた。ただ総務省や楽天によると、今年6月末時点の整備状況が計画を大幅に下回っていたことから、確実な達成を促すため総務省が7月17日に修正計画の提出と早期整備を要請した。

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