国交省、住宅ポイント6千戸認定

共同通信

 国土交通省は16日、消費税増税を見据え、住宅需要を喚起するため6月に受け付けを始めた「次世代住宅ポイント制度」の申請状況を発表した。7月末時点で5948戸を認定し、17億5339万ポイントを発行した。

 消費税率が10%となる10月以降の引き渡し物件で、一定基準以上の省エネ性能や耐震性などを備えた新築やリフォームが対象。新築の場合、最大35万ポイントが発行される。1ポイントは1円換算で、省エネ対応の家電製品や家具、防災用品といった認定商品と交換できる。

 受け付けの期限は来年3月末の予定だが、関連予算1300億円に到達すれば終了する。

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