自衛隊の中東派遣に反対57%

共同通信

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ホルムズ海峡の衛星写真(ゲッティ=共同)

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との回答が57・1%に上った。「派遣すべきだ」は28・2%。今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は62・4%、「懸念していない」は32・4%だった。安倍内閣の支持率は50・3%で、7月の前回調査48・6%から1・7ポイント増えた。不支持率は34・6%。

 10月に消費税率を10%へ引き上げる政府方針に反対の回答は51・3%(前回55・9%)、賛成は43・3%(39・8%)だった。

■電話世論調査の結果はこちら

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