軽症向け処方薬、負担増を検討へ

共同通信

 厚生労働省は26日、同じような効果の市販薬で代替できる軽症者向けの湿布やビタミン剤、皮膚保湿剤などのうちの一部を、公的医療保険の対象外としたり、自己負担を増やしたりする方向で検討に入った。病院を受診すれば1~3割の自己負担で済み、市販薬を買うより安くなることが多い。過剰な受診につながり医療保険財政を圧迫しているとの指摘もあり、医療費抑制につなげる。

 政府は、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となり社会保障費が膨張する2025年を見据え、給付と負担の見直しを検討。近く厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会や社会保障審議会で議論を本格化させる。

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